ノウドー利用規約
第１条（適用の範囲）
本規約は、ノウドー株式会社（以下、「当社」という）と、当社が提供するサービスであるである「ノウドー」（以下、「本サービス」という。）の利用に関する契約（以下、「本契約」という。）を締結した者（以下、「事業者」という。）との間に適用されるものとします。
なお、当社は、本サービスに関連して、特許を取得済みです（特許第6762641号）。
第２条（本サービスの内容）
１．当社は、事業者に対し、事業者の顧客である登録企業と応募者（以下、それぞれ単に「登録企業」「応募者」といいます。）の求職等に関するマッチングを目的とするウェブサイトの構築を支援するためのパッケージを、ウェブ上において提供するプラットフォームサービスである「ノウドー」を本サービスとして提供します。
２．本サービスによって作成されるウェブサイトについては、以下の機能を備えるものとします。ただし、当社は、当該機能については当社システムの変更、ユーザビリティ向上等諸事情を考慮した上で、事業者への通知なく内容を変更することができるものとします。
① 登録企業、応募者、支援者それぞれに対するアカウントの付与
② 登録企業と応募者のマッチング及び支援者による支援のために当社が必要と認める諸機能
３．事業者は、本サービスを利用するにあたっては、顧客である登録企業および応募者との間で当社が指定するモデル利用規約およびプライバシーポリシーと同一内容の利用規約およびプライバシーポリシーを定めるものとし、これと矛盾・抵触する内容について登録企業または応募者との間で合意することはできません。
４．前項にかかわらず、事業者の提供するサービスの具体的内容その他当社が指定するモデル利用規約およびプライバシーポリシーに規定のない部分については、事業者において適切な方法により登録企業および応募者との間で合意するものとします。ただし、当該合意によって事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第３条（契約の成立）
１．事業者は、本サービスの利用を希望する場合には、当社ホームページ上での利用登録その他当社が指定する方法により申し込みを行うものとします。本サービスの利用中に利用するサービス内容を変更する場合についても同様とします。
２． 当該申込み後に、登録した内容に変更が生じその他内容の訂正の必要が生じた場合には、事業者は直ちに当社に連絡し、記載内容の修正を行うものとします。当該連絡を怠ったことにより発生した損害については、当社において一切責任を負いません。
３．当社は、事業者による第１項の申し込みが不備なくなされた場合、サービス利用の可否について審査の上で、事業者に対し遅滞なくサービス利用の諾否の意思表示を行います。
第 4 条（利用料）
１．事業者は、当社所定の料金表に従い、サービス利用料金その他当社の定める料金を支払うものとします。
２．事業者は、前項に定める料金について、毎月末締め翌月末日払いにて、クレジットカードによる支払いその他当社が指定する方法において支払うものとします。なお、支払いに手数料が発生する場合には、事業者が負担するものとします。
第５条 （IDおよびパスワード）
１．当社は、本契約が成立後遅滞なく、事業者に対し、本サービス利用のために必要なログインIDおよびパスワード（以下、「ID等」といいます。）を発行します。
２．事業者はID等を、事業者が正当に権限を付与した者以外の第三者が利用することができないよう、厳格に管理する義務（パスワードについて他人による推知が困難なものを使用し、また、定期的な変更等の対応を行う義務を含むがそれに限られない）を負うものとします。
３．事業者の管理可能性のある物理的またはデータ上の領域からID等が漏洩したことにより発生した可能性の認められる被害・損害については、事業者の過失の有無を問わず、その一切について事業者の責任と負担をもって解決するものとし、当社による補償等の対象にはなりません。
４．事業者は、その管理するID等が、事業者が正当に権限を付与した者以外の第三者に知られたおそれがある場合または第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第６条（セキュリティ対策）
１．当社は、本サービスを利用して構築されたウェブサイトについて、当社の情報セキュリティ対策の不備に起因する事業者の顧客情報の漏洩等のセキュリティインシデントが発生しないよう、社会通念上一般に当該サービスに要求されるべき水準のセキュリティ対策を行う義務を負うものとします。
２．前項に関わらず、事業者は、事業者の顧客情報の漏洩等のセキュリティインシデントが発生しないよう、必要な対策を自ら行うように努めるものとします。
３．前２項の対策にもかかわらずセキュリティインシデントの発生またはそのおそれを認識した場合、当社および事業者は速やかに相手方にその旨を連絡し、対応を協議するものとします。協議によっても対応の方針が定まらない場合、対応の方針については、当社の提案する合理的な対応案が優先するものとします。
４．セキュリティインシデントが発生した場合、事業者は登録企業および応募者に対し、発生した損害に関する一次的な責任を負担するものとします。
５．事業者は、前項に基づき責任を負担した損害について、当社が第１項に基づく義務を履行しなかったことが原因で発生したものであることを立証した場合には、当社に対しその損害の賠償を求めることができます。この場合における当社と事業者の損害の負担割合については、それぞれの過失の程度に応じるものとします。
第７条（利用の停止）
１．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、事業者への通知（事後の場合も含む）の上、任意に、本サービスの利用またはアカウントを停止することができます。この場合、事業者は速やかに当社の指示に従い、改善措置を取らなければなりません。なお、本条の定めは、当社が本契約の一部または全部を解除することを妨げないものとします。
① 事業者が本規約の規定または利用上の誓約等当社との合意内容に違反した場合
② 支払期日を経過しても事業者からの月額利用料およびシステム利用料の入金が確認できなかったとき
③ 利用者から事業者によるサービスの運営に関する合理的な苦情が発生したとき
④ 事業者が当社に対して申し出た連絡先に対する当社からの連絡に対し社会通念上相当な期間内に応答がないとき
⑤ 前各号の他、当社による適切なサービスの提供に支障が生じ合理的な必要があると当社が判断した場合
２．前項に基づく措置が講じられたことにより、事業者にいかなる損害が生じたとしても、当社は事業者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。
第８条（保守作業等による本サービス提供の一時的な停止）
１．当社は、次の各号に該当する場合には、事業者への通知の上、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者はこれを予め承諾します。ただし、事前に通知を行う暇がない合理的な理由が認められる場合には、当該通知は事後連絡をもって足りるものとします。
① 本サービスの提供にかかるサーバーの保守または本サービスの仕様変更もしくはシステムの瑕疵の修補を行う場合
② 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難または不可能になった場合
③ 第三者によるネットワークへの侵入、マルウェアの送付その他の攻撃により、顧客情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生しまたはそのおそれがある場合
④ その他やむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要な場合
２．前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、事業者が本サービスを利用して作成したウェブサイトが利用できない場合が生じたとしても、当社は、損害賠償その他何らの責任を負わないものとします。
第９条（禁止事項）
事業者等は、本サービスを利用して以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）以下の各号に定める求人情報等の掲載
① 法令の定めに違反し、またはそのおそれのある募集案件情報等
② 虚偽、架空の募集案件情報等、利用者の判断に錯誤を与え、またはそのおそれのある募集案件情報等
③ 公序良俗に反し、またそのおそれのある募集案件情報等
④ 応募者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する募集案件情報等
⑤ その他当社が不適切と判断する募集案件情報等
（２）その他の禁止行為
① 職業安定法その他の法令の定めや行政からの指導等に違反する行為またはそのおそれのある行為
② 登録企業と応募者のマッチングその他、当社がサービス提供に当たって想定する目的以外の目的のための本サービス利用
③ 公序良俗に反する行為
④ 利用者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
⑤ 当社または第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
⑥ 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
⑦ 契約上の地位を無断で譲渡、名義貸し等する行為
⑧ ソースコードを解析し、または改変する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング）
⑨ ネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為その他サービスの正常な提供を妨げる行為
⑩ 他のユーザーのアカウントの利用、クラッキングその他正当な権限なくシステムやネットワークにアクセスする行為
⑪ 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
⑫ 当社または他の事業者のサーバーに不正にアクセスする行為
⑬ 自動巡回プログラム等、当社のシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
⑭ 本サービスと競合、類似しもしくはそのおそれのあるサービス又は当社の有する知的財産毛を侵害しもしくはそのおそれがあるサービスの提供（利用者登録時において事業内容として当該サービスの提供を行う旨を明示し、当社がこれに対して本サービス利用を応諾した場合を除く）
⑮ 当社が別途禁止行為として定める行為
第１０条（機密情報の保護）
１．本条において、機密情報とは、当社および事業者に関するに関する一切の情報（本サービスで用いられるシステムに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含むがこれに限られない）であって、当社または事業者が開示に当たって機密情報である旨を明示したものをいいます。ただし、次の①ないし④に該当する情報を除きます。
① 相手方から知り得た時点で公知である情報
② 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
③ 第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
④ 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
２．当社および事業者は、善良な管理者の注意義務をもって相手方の機密情報を取り扱い、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に対し一切開示および漏洩してはならないものとします。ただし、本サービスの提供に関連して必要な範囲に限り、弁護士もしくは税理士その他法令上の守秘義務を負う者に 開示できるものとします。
３．当社は、業務上必要な範囲内でのみ委託先に機密情報および事情に基づき取得する利用者情報を取り扱う業務の全部または一部 を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、当社の義務と同等の機密保持義務を当該委託先にも負わせるものとします。なお、当該委託先の本契約違反は当社の違反とみなされ、当社はその違反に関して最終の責任を負うものとします。
４．事業者は、本サービス利用の検討または現に利用をするにあたって知り得た機密情報を、本サービス利用の検討本サービスによる登録企業と応募者のマッチング業務およびそれに付随する業務の遂行の目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であるか否かは問わない）に一切使用しないものとします。
第１１条（利用者情報の保護）
１．事業者は、利用者の個人情報（個人情報保護法に定める個人情報をいうものとする。）および営業秘密等の重要な情報（以下、あわせて「利用者情報」という。）を機密として厳重かつ法令等に則り適正に取り扱うものとし、利用者の同意を得た場合を除き、当社を除く第三者に開示または漏洩しないものとします。
２．事業者は利用者に対し、当該ウェブサイトが当社の提供する本サービスを用いて構築されたものであることを表示するとともに以下の各事項について同意を得るものとする。
① 登録された利用者情報が当社によって取得される場合があること
② 前号に基づき当社に取得された情報については、本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの品質向上または当社によるマーケティング、新規サービス開発等の目的により利用されること
３．事業者による利用者の個人情報の使用および管理または前項の同意に基づく当社による利用者の情報の取得に関し、利用者またはその他の第三者から当社に対して訴訟提起およびその他クレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者の一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意します。
第１２条（保証）
１．事業者は、事業者が職業安定法その他適用ある法令を全て遵守していることおよび当社に対して申請した事実が全て正確かつ完全であることを、それぞれ保証し、またこれらの事実に変更が生じた場合には直ちに当社に対して連絡するものとします。
２．当社および事業者は、相手方に対し、本契約締結日前から本契約期間満了日まで、反社会的勢力等（暴力団関係者、右翼団体、半グレ、その他これらに準ずる者をいう。）に対する、資金提供その他の手段による反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に対する協力または反社会的勢力等との社会的に非難されるべき交流もしくは関与を行っておらず、また、その協力等を行っている者が役員または主要な出資者にいないことを、将来にわたって保証します。
第１３条（免責事項）
１．当社は、天災地変その他やむを得ない事由（回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これに限られません）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
２．当社は事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失につき、何らの責任を負わないものとします。
３．当社は、サービスに関する業務において、利用者が入力した当該利用者に関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切の保証をしないものとします。
４．当社は、本サービスを介して取得したファイルを利用した結果、事業者が被った損害（例えば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報の誤り、コンピュータウィルス感染、その他事業者が被った損害すべて）については一切責任を負いません。
5. 当社は、事業者が本規約に違反したことにより、本サービスの利用停止またはアカウントの停止をした 場合に当事者に発生した損害については一切責任を負いません。
6.当社は、事業者が本サービスを利用して運営するサイトにおける、事業者と当該サイト利用者との間のトラブルについて一切関知せず、また一切の責任を負いません。ただし、当該トラブルが当社の故意又は重過失に起因するものである場合はこの限りではありません。
第１４条（損害賠償義務）
１．事業者は、当社との間における一切の合意内容に違反し、これにより当社または第三者に損害が生じた場合、自らの責任と負担において一切の損害を賠償する義務を負います。
２．事業者による本サービス利用に関して利用者その他第三者との間に紛争等が発生し、当社が直接これに対応せざるを得ない場合、事業者は、当社が負担することとなる合理的な手続き費用等についての求償に応じるものとします。
第１５条（解除）
１．当社または事業者は、1か月の猶予をもって相手方に書面（電子メールも含みます）により通知することにより、本契約を解約することができます。
２．当社または事業者は、前項の定めにかかわらず、相手方が次の各号の一に該当するときは、事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、本契約を解除し、また、当社は、本サービスの全部または 一部の利用停止、その他当社と事業者と間の取引の全部または一部を終了することができます。
① 事業者の当社に対する保証事項に関する違反があったと判断したとき
② 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、また、破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立てしもしくは申し立てを受けたとき
③ 手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払不能となったとき
④ 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
⑤ 合併や事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき
⑥ その他本規約に定める事項について遂行できる見込みがないとき
３．当社は、前項各号に定める事項の他、事業者が本規約等に違反した場合、または第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から当社の信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、事前の催告を要することなく、事業者に対し通知し、本契約を即時に解除することができるものとします。
４．事業者は、前2項により本契約を解除された場合には、期限の利益を直ちに喪失するものとします。
第１６条（存続条項）
本契約終了後においても、本規約の第 ４ 条（利用料）、第５条 （IDおよびパスワード）第２項ないし第４項、第９条（禁止事項）、第１０条（機密情報の保護）、第１１条（利用者情報の保護）、第１４条（損害賠償義務）、第１７条（権利義務の譲渡禁止）、第２０条（合意管轄・準拠法）および本条は有効に存続します。
第１７条（権利義務の譲渡禁止）
事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、また担保に供してはならないものとします。
第１８条（契約期間）
本契約の有効期間（以下、「契約期間」という）は、本契約の成立日より申込書等の記載の終了日までとします。ただし、終了日の前日までに、当社または事業者のいずれからも本契約終了の意思が相手に通知されなかった場合、本契約は 6か月間、自動的に更新され、その後も同様とします。
第１９条（規約の変更）
１．当社は、必要な場合には、本規約を変更することができます。
２．事業者は、本規約の変更について、当社が通知（管理画面に提示した場合を含みます。）した後、1か月以内に変更を承諾するかを書面にて当社に対して通知しなければなりません。
３．当社が本規約の変更を承諾する旨の通知を受領した場合、もしくは前項が定める1か月以内に書面による通知がなかった場合には、当社が通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとします。
４．当社が本規約の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合、もしくは前項に該当しなかった場合、当社が通知した当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
５．前項により本契約が終了した場合であっても、第4条の規定にしたがい、事業者は利用料の全額について支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を支払っている場合には、当社は事業者に対しシステム利用料の返還義務を負わないものとします。
第２０条（合意管轄・準拠法）
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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